保険法の告知義務違反でタトゥーがNG！注意点を徹底解説【新宿・大阪の刺青・タトゥー除去ならPICO-BEAUTY】

2017.12.22

保険法の告知義務違反でタトゥーがNG！注意点を徹底解説

保険業界で大きな話題となった保険法の大改正は、タトゥーや刺青が入っている皆さんも注目すべき存在です。

保険法というのは、保険契約における効力・成立・履行・終了等に関するルールを定めた日本の法律です。

各保険会社では、この法律に則った形で自社の契約時のルールや保険商品などを決めています。

数年前に改正された保険法は、タトゥーや刺青のある皆さんが注意をすべき内容へと変わってきているようです。

この法改正では、従来の保険法にあった告知義務が質問応答義務へと変わっています。

質問応答義務とは、保険会社の担当者が過去の病歴や症状に関する質問を行い、被保険者になる人がその内容について正しく答えるというシステムです。

この仕組みが導入されている保険業界では、自分の希望する商品に申し込むために、「タトゥーが入っていない」とか「大きな病気をしたことがない」といった嘘が基本的につけない怖いシステムとなっています。

保険会社がタトゥーや刺青に厳しい姿勢を見せる理由は、複数あると言われています。

まず保険募集人と呼ばれる方々は、犯罪収益移転防止法やマネー・ロンダリング予防の観点で、タトゥーなどの入った反社会的勢力の人に保険募集ができないことになっているそうです。

また海外からさまざまなタトゥーインクの輸入される近頃では、そこに含まれる有害物質によって腎臓などに不調が生じたり、スタジオの不衛生な環境により肝炎になるといった事例も増えていると言われています。

こうした形で保険会社にとって損をする、トラブルに巻き込まれる可能性の高い刺青の入った人達には、生命保険加入が難しい実態があるのです。

タトゥーが入っている、実は大きな病気を抱えているといった実態がありながら、生命保険加入時に嘘を付いた人達は、保障が受けられないだけでなく、保険自体が失効するケースが多いようです。

こうした虚偽の申告が保険会社にバレれば、今まで毎月コツコツと支払ってきた保険料も無駄になってしまいます。

また何らかの理由でタトゥーや刺青に関する質問をされなくても、入院などをしたタイミングでその事実が発覚することもありますので、これから生命保険加入を考えているなら美容クリニックなどを利用してタトゥー除去をするのが理想と言えそうです。